深夜営業の要件|深夜酒類提供飲食店営業届出 熊本

@ 用途地域による制限

深夜酒類提供飲食店営業については、風営法・風営法施行条例で、用途地域指定による制限 が定められています。
この制限をクリアしていないと、届出が受け付けられません。

 

次の用途地域指定がされている地域については、深夜酒類提供飲食店営業を行うことができません(熊本県風営法施行条例3条)

 

・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域
・第二種中高層住居専用地域
・第一種住居地域
・第二種住居地域及び準住居地域

 

深夜酒類提供飲食店営業届出|熊本市 中央区東区西区北区南区

国土交通省ホームページより引用

 

熊本|居酒屋 ショットバー ガールズバー スナック

国土交通省ホームページより引用

   

A 営業所(お店)の構造設備

お店の構造や設備が 次の基準を満たす必要があります。

 

  • 客室1室の床面積が9.5平方メートル以上であること(ただし、客室の数が1室のみである場合はこの限りではありません)
  • 客室に見通しを妨げる設備を設けないこと
  • 善良な風俗を害するおそれのある写真、公告物、装飾などを設けないこと
  • 客室の入り口に施錠の設備を設けないこと(ただし、営業所の外に直接通じる出入り口についてはこの限りではありません)
  • 客室の照度が20ルクス以下とならないように維持できること
  • 騒音または振動が条例で定める数値(55デシベル)に達しないようにするために必要な構造・設備を有すること
  • ダンスをするための設備を設けないこと

 

風俗営業法(風営法)
第二節 深夜における飲食店営業の規制等
(深夜における飲食店営業の規制等) 
第三十二条  深夜において飲食店営業を営む者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一  営業所の構造及び設備を、国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持すること。
二  深夜において客に遊興をさせないこと。
(深夜における酒類提供飲食店営業の届出等)
第三十三条  酒類提供飲食店営業を深夜において営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  営業所の名称及び所在地
三  営業所の構造及び設備の概要
2  前項の届出書を提出した者は、当該営業を廃止したとき、又は同項各号(同項第二号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。)に掲げる事項に変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。)があつたときは、公安委員会に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
3  前二項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
4  都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、深夜において酒類提供飲食店営業を営むことを禁止することができる。
5  前項の規定に基づく条例の規定は、その規定の施行又は適用の際現に第一項の届出書を提出して深夜において酒類提供飲食店営業を営んでいる者の当該営業については、適用しない。
6  第十八条の二の規定は、酒類提供飲食店営業(日出時から午後十時までの時間においてのみ営むものを除く。)を営む者について準用する。

 

風営法施行規則
第六節 深夜における飲食店営業の規制等
(深夜における飲食店営業の営業所の技術上の基準)
第七十四条  法第三十二条第一項第一号 の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一  客室の床面積は、一室の床面積を九・五平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りでない。
二  客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
三  善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備(第七十七条に規定する営業に係る営業所にあつては、少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を含む。)を設けないこと。
四  客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。
五  次条に定めるところにより計つた営業所内の照度が二十ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
六  第三十一条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第三十二条第二項 において準用する法第十五条 の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
七  ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと。
(深夜における飲食店営業に係る営業所内の照度の測定方法)
第七十五条  法第三十二条第二項 において準用する法第十四条 の営業所内の照度は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める営業所の部分における水平面について計るものとする。
一  客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合 当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
二  前号に掲げる場合以外の場合
イ いすがある客席にあつては、いすの座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分

 

ロ いすがない客席にあつては、客の通常利用する場所における床面(畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面)
(深夜における飲食店営業に係る営業所内の照度の数値)
第七十六条  法第三十二条第二項 において準用する法第十四条 の国家公安委員会規則で定める照度の数値は、二十ルクスとする。
(深夜における酒類提供飲食店営業の届出)
第七十八条  法第三十三条第一項 に規定する届出書の様式は、別記様式第四十一号のとおりとする。
2  法第三十三条第三項 に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第四十二号のとおりとする。
3  第一項の届出書は、深夜において当該酒類提供飲食店営業を開始しようとする日の十日前までに提出しなければならない。

 

熊本県風営法施行条例
(風俗営業の許可に係る営業制限地域)
第3条 法第4条第2項第2号の条例で定める地域は、次のとおりとする。ただし、臨時風俗営業(祭礼、縁日その他地域 的慣習等による催物に伴って営む風俗営業であって、3月以内の期間を限って行うものに限る。)又は営業を営む場所が常態として移動する営業に係る営業所の 設置にあっては、この限りでない。
(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域(以下「住居地域等」という。)
(深夜における酒類提供飲食営業の禁止)
第12条 法第33条第1項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、深夜においては、住居地域等においてその営業を営んではならない。

   
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